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お薬について
 
水戸市休日夜間緊急診療所は、市民の応急診療のため、水戸市長が開設し、水戸市医師会、水戸市薬剤師会の協力を得て運営しています。継続的治療、長期間の投薬は行いませんので、後日かかりつけ医、又は専門医を受診して下さい。受診時は、保険証、医療福祉費受給者証、医療福祉費請求書(まる福用紙)などをお忘れなくお持ち下さい。上記受付時間外、担当診療科以外の御相談は、茨城県メデイカルセンター内救急医療情報コントロールセンターに御連絡下さい。
(連絡先:TEL029-241-4199)
受付時間 診療科
平日 19:30~22:30 小児科
休日
(日曜・祭日・年末年始)
9:00~15:30 内科・小児科・外科
夜間
(土曜・日曜・祭日・年末年始)
19:30~22:30 内科・小児科

水戸市保健センター2F 水戸市笠原町993-13 TEL029-243-8825
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財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、1987年1月23日の閣議の了承を得て同年6月1日に設立しました。 

我が国における薬物乱用問題は、1940年代後半からのヒロポン(覚せい剤)の乱用、1950年代後半からのヘロイン(麻薬)の乱用は、1970年代後半から再び覚せい剤の乱用が始まり、今日まで、高水準で推移し、一向に衰える気配は見られず、むしろ、1990年代に入って、あらたにコカイン、向精神薬等の乱用が増大しており、大変危惧される状況にあります。このような観点から、国際的薬物乱用撲滅の気運に呼応して、薬物乱用防止には、従来の不正取引に対する取り締まりの強化と共に、未然防止を図る予防、啓発活動の強化、推進が必要であるところから、薬物乱用防止活動を官民一体となって推進する民間団体、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました。

麻薬・覚せい剤・シンナー等の薬物の乱用は国民の生命、身体に危害を及ぼすのみならず、家庭を崩壊させ、学校、職場、社会の秩序を乱し、国の活力を低下させる等、その害悪ははかり知れません。  

また、薬物乱用は、人類にとっても、最も深刻な社会問題でもあります。世界的には、次代を担う青少年の薬物乱用が増大しております。1950年代には、青少年、特に中学生、高校生の間には、薬物乱用は全く見られませんでしたが、米国では、ベトナム戦争以降に驚異的に増大しました。過去には、中国でのアヘン戦争で見られるように、侵略戦争の具に供されたこともありますが、これらは、人類の滅亡をも引き起こしかねません。旧ソビエト連邦のアフガン紛争からの撤退も兵士の間に薬物乱用が蔓延した結果であると言われております。  

近代日本でも、若者の間に薬物乱用が顕著になって来ています。当センターが設立された10年前、米国では、すでに、小学生、中学生、高校生が校内に薬物を持ち込んで、取引、乱用をして様々な犯罪を招いていると報道されており、我が国では、とても考えられないことと思っていました。しかし我が国は、良いことも悪いことも、戦後は10年サイクルで米国から入って来ると言われており、薬物乱用問題も例外ではありませんでした。日本の家族が、アメリカナイズされて来ていると同時に、ここ1・2年の間に大変危惧される状態が日本でも起こっており、高校生が校内で覚せい剤の乱用をして逮捕されるという事件、小・中学生が覚せい剤を乱用して逮捕された事件が頻繁に起こっています。 

国連の統計によると、1980年代からヘロイン、コカインの乱用が急激に蔓延し、押収量が急激に増大しており、1980年と1990年を比較すると、ヘロインで10倍、コカインで約28倍と言った、驚異的な乱用の伸びを示しています。  
これは、薬物乱用が国際的に例外なく浸透していることを示し、10年前に比べて人類にとって大変驚異になっています。国連薬物統制計画(UNDCP)の推定によると今日、世界中で、5,000万人を優に越える乱用者がおり、乱用薬物の種類も増大していると言われております。UNDCPでは、本年度から覚せい剤(Stimulants)の押収量の統計を発表しました。その報告書によると、我が国の押収量は、世界で第5位に挙げられており、我が国は薬物問題については、旨く行っている国とは言えません。むしろ、世界の国々と同様に大変深刻な社会問題となっていると言えます。  

また、国際交流の進展にともなって、薬物乱用は国家間の境界を無視して、不正な密売、密輸が横行しており、なかでも、南米の麻薬密売組織(麻薬マフィア)によるコカインの汚染が日本をターゲットにしている傾向が顕著になって来ています。薬物の不正取引を行う巨大な犯罪組織による国家的社会規範の破壊、要人へのテロ活動、左翼ゲリラへの武器供与等、薬物乱用問題が包含している弊害は、私たちの心身への悪影響から国際的脅威まで、深刻な社会問題となっています。  

こうした状況を背景に、1990年2月国連麻薬特別総会が開催され、1991年から2000年までを「国連麻薬乱用撲滅の10年」とし、2000年までに、各国が互いに協力して麻薬乱用の根絶を達成する決議が採択されました。  

また、毎年開催されるサミット(先進7カ国首脳会議)でも、麻薬乱用撲滅に向けて、国際協力による問題解決へのより一層の努力が討議されています。  薬物乱用問題の解決には、不正取引を根絶するための取り締まりを強化することも大切ですが、国際的にも提唱されているディマンド・リダクション(需要削減)が今日最も必要かつ重要な政策であるとされております。つまり、乱用してしまってからでは遅いと言うことになり、薬物乱用をしないように、未然防止のための啓発活動の推進が急務であるということです。そして、従来乱用者を対象に政策が実行されていましたが、薬物乱用をしていない多くの人々を対象に予防啓発活動を実施することが最も重要なことであると言えます。  

このため、薬物乱用に対する正しい知識の普及、つまり、薬物乱用が精神、身体に及ぼす悪影響を国民によく理解していただき、これを許さない国民世論を形成していくことがなにより大切であります。  

このような観点から、閣議の了承を踏まえて、民間団体(財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター)が設立され、薬物乱用防止活動を国民運動として、薬物乱用を許さない「ダメ。ゼッタイ。」の社会環境づくりを実施することを推進しております。 
経験豊富な薬剤師が、
難しい薬の話をわかりやすく解説します


茨城県薬剤師会では、茨城県の委託を受け、自治体や老人クラブ、社会福祉協議会等が主催する健康教室の講師として、薬剤師を派遣する事業を行っております。
これまで数多くの健康教室で講演を行い、主催団体や参加者から大変好評を得ておりますので、お気軽にご利用下さい。

講師派遣の費用は一切いただきません。
県内どこでもお伺いたします。
質問の時間を設け、個別の質問にもお答えいたします。
特に講演内容で希望があれば、ご相談ください。
受講する人数は何人でも結構です。
その他、なんでもお気軽にお問合せください。

お申し込みお問合せは : 
社団法人 茨城県薬剤師会   
〒310-0034 水戸市緑町3-5-35
 
電話029-225-9395 FAX029-227-2824
ヘルシースポットとは

茨城県は、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を目指して、県民自身、地域、各種団体や行政などが達成すべき目標値等
を設定し、県民の県康づくりへの具体的な取組みとその支援環境の体制整備を図る総合的・継続的な健康づくり県民運動である
「健康いばらき21プラン」を策定しました。その関連事業の一環として、県民に対して有用な健康づくり関連情報の提供や健康づくりに関する相談・指導等を行う場として「ヘルシースポット」を薬局に設置しています。

(1)ヘルシースポットとして県内約30店の薬局があります
(2)ヘルシースポットのポスター・看板を目印にして下さい
(3)健康づくり情報を掲載したパンフレット等を配布しています
(4)薬剤師が健康づくりに関する相談指導を行っています
健康いばらき21プランの関連活動
喫煙習慣の見直し、適度な飲酒習慣、薬物の乱用防止運動、血圧の管理、体重の管理、虫歯の予防、掛かりつけの薬局の普及、医薬分業の推進
薬剤師の仕事は、調剤業務の他にも地域の各学校に出向いて学校の環境衛生に携わる業務もあります。
これは学校保健法という法律で定められていいます。 具体的には、学校の飲料水の検査、プールの水質検査、給食の衛生検査、教室の明るさや空気の汚れ具合などの検査をし、学校環境の衛生が保たれるよう学校を指導しています。
水戸市学校薬剤師定期検査項目
飲料水検査
PH・塩素濃度・環境検査
プール検査
PH・塩素濃度・大腸菌検査・でんぷん検査・環境検査
理科室・保健室検査
医薬品・毒物・劇物検査・環境検査
教室の空気検査
二酸化炭素測定・環境検査
照度検査
照度(ルクス)測定・環境検査
児童・生徒・父兄・教職員への医薬品適正使用の啓蒙
平成7年に発生した阪神淡路大震災発生時に救援用の医療物資の管理・供給を担当するボランティアを派遣したことをきっかけに薬剤師ボランティアが結成され、現在80名の薬剤師が登録しております。
結成後の主な活動として、平成10年に発生した那珂川の氾濫時に、保健所の保健婦に同行をして、被災住民の方々に消毒薬の使用方法について指導を行いました。
また、あわせて消毒薬の使用実態調査を行い、その調査結果をもとに、現在「水害時の消毒薬使用の手引き」を作成しており、今年度中に完成させ、県や消防機関などに配布をする予定になっております。


これまでの活動
平成6年度
阪神淡路大震災へのボランティア4人派遣(平成7年2月)
義援金236,500円を被災地へ送金
兵庫県薬剤師会に300,000円送金
平成9年度
講習会開催(平成9年7月13日)
第一回救急蘇生法研修会開催(平成10年2月15日)
平成10年度
普通救命講習終了書(消防署作成)、人工呼吸用携帯マスクの送付 (平成10年4月9日)
「水害時の消毒方法」
那珂川等水害時消毒薬使用状況調査
第2回救急蘇生法研修会の開催
普通救命講習終了書(消防署作成)、人工呼吸用携帯マスクの送付 
平成12年度
薬剤師ボランティア講演会開催
   
災害対策
水戸市の災害等の緊急情報

■薬と健康の週間は、医薬品と薬剤師の役割に関する正しい知識の普及を図ることを目的としています。

会場には水戸薬剤師会会員による「薬の相談所」が開設され、医薬分業、お薬手帳、また、薬に関する相談について大勢の方にご利用いただいています。

介護保険制度のねらい
老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設します。
社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設します。
利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設します。
介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図ります。

保険者
保険者は市町村です(国・都道府県等が共同で支える重層的な制度)
被保険者及び保険料
65歳以上の方(第1号被保険者)
保険料は、公的年金から特別徴収(天引き)されます。一定額(月額1万5千円)以下の
年金受給者等については、市町村に直接、支払います。
40~64歳の方(第2号被保険者)
保険料は、医療保険料と一体的に支払います。

要介護認定
保険給付を受けるためには、市町村の要介護認定(6か月毎に更新)を受けることが必要です。 
要介護認定は全国一律の基準で調査・判定します。 第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因である場合のみ対象となります。
保健給付
要介護認定の区分を基本に、介護支援専門員(ケアマネジャー)と相談し、利用者の選択により、次のようなサービスが受けられます。
在宅サービス ホームヘルプ・訪問入浴・訪問介護・リハビリ・ショートステイ等
施設サービス 特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群等

介護保険事業計画
各市町村ごとに、5年間のサービスの需要量と供給量等に関する計画を策定します。 
計画は、3年ごとに改定し、保険料算定の基礎とします。 策定に際しては、被保険者の意見を反映します。
利用者負担
サービスを利用する際には、費用の1割が利用者負担になります。施設入所の場合、食費の一部にも自己負担があります。
公費負担
本人の1割負担を除く給付費の2分の1を負担。(残りの2分の1は保険料)
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